当事務所の強み
- Advantage -
当事務所の基本方針
1.
毎月の訪問を原則とし、経営成績(試算表)の報告をいたします。
2.
会社で作成する財務資料と会計を可能な限りリンクさせ、会社経営に適した財務書類の作成をお手伝いをいたします。
3.
代表者と決算の事前打ち合わせをしたうえで、決算報告(税務申告)いたします。
4.
経費の支出状況を視覚化いたします。
5.
お客様のご相談には税務にこだわらず、多角的に対応いたします。
店舗経営

お店が繁盛し更なる収益アップを目指し複数店舗の経営または分社化を考える場合、1店舗だけの場合とは経営手法が大きく異なる場合があります。

各店、あるいは部門別の損益・資金管理をきっちりと確立することが、組織強化、発展のポイントとなります。

分社化

多店舗経営の1つの方法として店舗、又はグループを分社化する方法があります。
たとえばこんな場合に適しています。

例1)飲食店の分社化・・・
業態別(サービスの種類)、地域別(エリア)に分社化する

例2)美容室の分社化・・・
1店舗ごとに分社化し、店長に経営意識を持たせる

分社化する場合の
メリット・デメリット

店舗だけではなく会社の場合でも、既存事業の部門を独立、分社化しコスト削減や経営の効率化を計る、企業規模を小さくなることによって意思決定を迅速化する等の目的で分社化することがよくあります。

分社化のメリット

分社化すると税制上有利になることがあり、税金対策につながります。(税率や交際費など)
分社化すると会社ごとの資金調達を受けることが可能になる場合があります。
分社化すると店舗ごとに決算が行われ、業績管理による責任の明確化が計れます。
分社化すると店舗ごとに異なる給与体系を導入することが可能になり人件費を抑える効果を得られる場合があります。
分社化すると権限の委譲により意思決定の迅速化を計ることができます。
分社化すると本業とは異なる事業を始めようとする場合、本体の事業リスクを遮断できます。

分社化のデメリット

分社化すると店舗ごとに申告するため経理業務が煩雑になります。
分社化すると店舗間で社員を移動させようとする場合でも社会保険等の事務手続きが必要になります。
分社化すると資金を集中管理しないと資金の回転が悪くなることがあります。

分社した会社を統合・再編する場合

既存事業からの撤退、事業不振により、分社したメリットがなくなった場合、煩雑さだけが残り、コストも高くなってしまいます。

そのような場合は統合、再編を検討する必要があります。

FC(フランチャイズ)展開

FC(フランチャイズ)とは、本部が加盟店に対して自分達のビジネスノウハウを完全にマニュアル化にして提供するシステムです。
開店の準備から接客の指導、商品の仕入れ等まで、全てについて本部が指導します。

【フランチャイザー(本部)】
フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店に自社の様々なノウハウを提供し、店舗数を拡大する。
店舗数が増えればそのブランド名で集客が見込め、それによりさらなるフランチャイズ加盟店を募ることができる。

【フランチャイジー(加盟店)】
フランチャイズ本部に加盟し、様々なノウハウの提供を受ける。そのため業界の知識や経験が無くても始められます。フランチャイズ加盟店の経営者の中には同じブランドの店舗を複数持つ方や複数の異なるチェーンに加盟しリスクを分散する方もいます。

フランチャイズ加盟のメリット

業界の知識や経験がなくても始められます。
フランチャイザー(本部)がノウハウを提供してくれます。
FCチェーンのイメージや信頼感での集客が見込めるため、個人事業と比較して失敗のリスクが少ないといえます。
自分で商品開発等を行う必要がありません。

フランチャイズ加盟のデメリット

多額の準備金が必要になります。
独自色(オリジナル性)を示すことはできません。
まざまな形で研修費、ロイヤリティーを支払い続けなければなりません。
加盟店をやめても同業種で独立開業するこはできなくなります。

※フランチャイズ加盟は、業務知識がなくても始められるメリットは大きいですが、悪質な業者や多額のロイヤリティの支払いでトラブルになるケースもあり、FC加盟の際は業者の選定や契約内容について十分に調査する必要があります。

規開業

新しく事業を始める。会社を設立する。
事業の企画が素晴らしくてもスタート時の計画が安易であったためや、貸し倒れや売掛金の回収遅れ等不測の事態により資金繰りが悪化し失敗する事などもあります。
当たり前のようですが、綿密な計画と資金調達の可否が成功の鍵になります。
各店、あるいは部門別の損益・資金管理をきっちりと確立することが、組織強化、発展のポイントとなります。

また業務経験が無くても始められるFC(フランチャイズ)加盟等の方法もあります。 詳しくは三谷会計事務所(税理士事務所)へお気軽にお問い合わせください。

個人事業と法人とでは
どちらが有利か

個人事業の場合、法的制約が少なく自由度が高いと言えます。しかし信用や税金面で不利な場合があります。一方、法人の場合はその逆で信用や税金面で有利ですが 法律上の制約が多く手続きも煩雑です。

個人事業の場合(独立開業)

新規開業のメリット

開業手続が簡単。資本金も必要ありません。
商売替えや、撤退が比較的簡単にできます。
高度な会計や簿記の知識が必要なく、経理事務が簡単です。

新規開業のデメリット

無限責任のため自分の財産をもって全て弁済しなければなりません。
社会的信用が低く商取引において不利です。
累進課税のため支払い税額が増える場合もあります。
繰越欠損金が3年間しか認められません。

法人の場合

新規開業のメリット

有限責任であり基本的には出資額を限度とした責任だけになります。
社会的信用が得やすく商取引おいて有利になります。
税制上有利なことが多いです。
繰越欠損金が9年間認められます。

新規開業のデメリット

設立手続が複雑で手間がかかり、資本金等も必要になります。
社会保険が強制適用になります。
高度な会計処理が求められ、税務申告等の事務処理量が多くなります。
商売替えや、撤退が簡単にはできません。

開業時に必要な資金

まず開業に必要な設備資金と運転資金が必要となります。

設備資金の主なものとして事務所や店舗の不動産購入や賃貸、開設にともなう設備や備品の購入、広告費や商品の仕入れ、法人設立費用、各種許認可や申請、保険料費用・・。同じ業界内の調査が可能であればできるだけきちんと調査し、必要額を見積もることが資金ショートを防ぐ一助となります。

運転資金については、事業が軌道に乗ると予想されるまでの期間の家賃や人件費等の固定費、商品の仕入れ等の必要資金を算出します。業種にもよりますが商品納入後、支払いを受けられるの数ヶ月先などというケースもよくあります。最低でも半年分くらいの余裕は欲しいところです。

開業資金の調達方法

開業資金の調達方法ですが、たとえば次のような方法があります。

1)自己資金
自己資金が多いほど借り入れの必要が少なくなり、その後の経営が楽になります。ビジネスチャンスもあるため一概には言えませんが、できるだけ自己資金の比率が高くなるよう資金計画をたてましょう。

2)家族、友人から借りる
安易に借りて、後々のトラブルが発生しがちです。 たとえ身内でも契約書などはしっかり作っておく必要があるでしょう。

3)公的融資制度
融資の規模や目的が限定されますが、概ね民間金融機関より低金利で返済期間も長く設定されています。代表的なところで国民生活金融公庫などがあり、また各自治体でも融資制度が準備されている場合があります。

4)民間金融機関からの融資
新規の独立、開業で民間の金融機関から融資を受けるには担保や保証人、審査等ハードルが非常に高く難しいかもしれません。また公的融資に比べ金利が高いことが多いです。

5)ベンチャーキャピタル
ベンチャー企業向けの投資や融資が考えられますが、独自の技術や商品、ノウハウが求められるケースが多いようです。

助成金の活用方法

厚生労働省関係の人材雇用推進や経済産業省関係のSOHO・中小企業全般向けのもの等、さまざま助成金制度があります。助成金の受給には全て相応の審査を必要としますが、返済義務がないため、受けることが可能な助成金があれば活用しましょう。

開業後の資金・損益シミュレーション

十分に時間をかけ綿密な計画を立てて創業しても社会の状況は刻々と変化していますので様々な不測の事態が発生する可能性があります。様々な角度から経営や資金繰りをシミュレーションして、現在の状況を把握し先を見通すことは経営の安定だけでムダな経費を削減することにも役立ちます。

営計画策定

経営計画とは

経営計画とは企業がその将来に向けての経営ビジョンや数値目標を設定し、それを実現するために、現在の自社の経営状況、経営実態を正確に把握できる資料に基づき、いつ何をどのようにすべきか、経営資源(従業員、資金、情報、資産)をいかに活用するかも行動計画のことをいいます。

経営者は経営計画を策定し、計画の実現に向けて会社の意思統一を図る必要があります。

 最近では金融機関で融資を受けようとする際にも、担保や取引歴だけでなく、しっかりとした業績予測に基づく経営計画の重要性が高まっています。

経営計画の種類

一般に長期(10年程度)、中期(3~5年)、短期又は単年度(1年)と期間で区分します。

その他、創業のために立案する創業計画、赤字や業績悪化の問題点を分析し改善案を立案する経営改善計画、より積極的に経営力の向上を目指す経営革新計画等、目的で区分されるものや部門別の計画等もあります。

経営計画策定のポイント

たとえば以下のような点がポイントになります。

経営理念、経営方針、経営ビジョンを明確にすること。
具体的な数値目標を立てること。
決算書などから自社の強みと弱みを把握すること。
自社の問題点とその具体的改善策を検討すること。
自社の経営状況、経営資源を正確に反映すること。
希望的観測ではなく根拠のあるデータに基づくこと。
同業他社やニーズの情報収集をきめ細かく行うこと。
目標達成のためのリスクや前提条件を検討すること。
目標達成のための社内体制やスケジュールを掲げること。
様々な角度から実現可能か吟味すること。